新電力の停電の心配は?大丈夫、ありません。

2016年電力自由化でこれまで地域で決められていた電力会社としか契約できなかったのが、消費者が自由に電気会社を選べるようになりました。従来の電力会社と比較して、電気料金が安くなるのは歓迎ですが、よくわからない電気会社と契約してしまうのも心配です。

  • 以前より電気が暗くなってしまわないだろうか?
  • 停電しやすくなってしまう?
  • 悪い電気で家電の寿命が短くなる?

結論から言えば、これらの心配は全くありません。後ほど詳しく説明しますが、電気会社を乗り換えても、電気自体は従来の電力会社から送電されます。東京都にお住まいの方が東京電力から新電力Aへ乗り換えた場合、料金の支払いは新電力Aになりますが、実際の電気は東京電力から送られます。そのため、新電力に変えても電気の質はこれまでと変わりませんし、停電のリスクが上がるということもありません。

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電力自由化とは?新電力の役割

電力自由化だから、発電から送電、小売りまですべて新電力がするようになる、というイメージを持たれがちですが、間違いです。電力自由化で解禁されたのは「発電」と「小売り」のみです。家庭まで電気を送る「送電権」は自由化の対象外のため、これまで通り地域の電力会社が送電します。

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この図の様に、新電力はあくまで窓口業務だけを担います。電気は、太陽光発電など新しくできた「新発電」会社などから買い取ります。日本中に張り巡らされている電線や変電所などの施設は、東京電力などの従来の電気会社の持ち物です。発電所から買い取った電気は、従来の電気会社の管理の元、家庭に送られます。電力自由化によって新電力が増えたとはいえ、各社が自前で電線を新たに貼るということはありません。

実際の電気の流れを追ってみると、発電所→東京電力→家庭、となっており、これまでと同じ様に電気が使えることがわかります。

以前より電気が暗くなってしまわないだろうか?

ソーラー発電って曇りの日は発電ができないのでは?電気が弱くなってしまわないの?と不安に思う方もいるかもしれません。そんな心配は一切ありません。

契約先の新電力がソーラー電気を買い取っているとしても、その電気が実際に家に流れているかと言われると、実はわかりません。これまでに使っていた電気も、火力発電なのか水力発電なのか気にしたことありませんよね。実際には色々な発電所から集められた電気を、電気会社がコントロールして一番良い状態で送電します。ソーラー発電だから暗くなる、火力発電だから明るいということは、一切ありません。

エコ発電と謳っている新電力と契約しても、家庭に送られる電気がエコ発電所で作られた電気というわけではありません。とはいえ、エコ発電プランに申し込めば、間接的にエコに貢献できるということには変わりはありません。

停電しやすくなってしまう?

新電力だからといって停電しやすくなるということはありません。新電力が契約している発電所がもし故障や事故になってしまった場合、または想定していたよりも電気利用料が多くて発電が間に合わない場合、東京電力がバックアップとなり、ちゃんと電気が送られます。

実は、電気の使用量が予想よりも多くなるということは、夏や冬の電気使用量が多くなる際には起こりえます。そんな時に備えて、新電力は東京電力と、バックアップの契約を結んでいます。今月は電気をたくさん使ったから、制限されるということはありません。

また、バックアップサポートによって電気料金が上がるということもありません。

送電権は東京電力が持っているため、もしも停電した場合でも、新電力だからというわけではなく、他の新電力や東電と契約している家庭でも、同じように停電してしまいます。停電のリスクは全くないというわけではありませんが、新電力だから停電しやすくなるということはありません。

悪い電気で家電の寿命が短くなる?

新電力に切り替えると、電気の質が下がり、家電の寿命が短くなるかもしれないという疑問を持たれる方もいるかもしれません。この疑問に関しても問題はありません。

最初の図の通り、新電力は契約窓口の役割でしかなく、送電の管理を行うのは、従来の電力会社です。新電力だから電気の質が悪くなり、家電が壊れやすくなるということは決してありません。

電気料金が安いのに、質が同じなのはなぜ?

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電気の質が同じ、停電のリスクもない。さらに電気料金も安くなる、とメリットばかりの新電力ですが、そんなに上手い話があるわけないと疑う人もいるかもしれません。何かデメリットがあるのでは・・・という不安もわかります。

新電力にデメリットが無いわけではありません。でも、それ以上に従来の電力会社の電気料金が高すぎた、というのが新電力が安い一番の理由です。

従来の電力会社には様々な義務と負担が課せられています。例えば、山奥の作業場や離島の住民にも、わけ隔てなく電気を送電する義務があります。都市内であれば家々が隣接しているので効率よく送電できますが、山奥の村にはわざわざ何本もの電柱と何キロもの電線を延々と貼らなければなりません。ビジネスとしては完全に赤字です。

一方で、新電力では山奥や離島の家庭からの契約を受け付けていません。電線の使用料を削減して、電気料金を抑えることができるのです。北海道や沖縄などで新電力が広まっていなかったり、山間部・離島を除くという条件としている新電力が多いです。

また、大手10電力では、これまで進めてきた原発の維持・撤去コストが大きく負担となっています。電気料金には、電気の使用料だけではなく、原発の管理費などを全て含めて算出されています。一方で新電力は、安価な発電所と契約しており、原発の負担もないため、送電量などを支払ったとしても、低い単価で電気を売ることができているのです。

新電力の注意点

新電力と契約したからといって電気の質が落ちることはありませんし、停電のリスクが上がることもありません。ただし、契約内容をしっかりと確認しないと思わぬトラブルを起こしかねません。

電気料金は、電気の使用料とは別に、基本料金が設定されています。A(アンペア)という単位で、同時に使える家電数の数によって変化します。アンペア数が高くなれば同時にたくさんの家電を使えるようなりますが、もちろん料金も上がります。逆にアンペア数を低くすれば電気料金を抑えられますが、ブレーカーの落ちる可能性が高まります。

新電力へのプランを変更する際に、アンペア数を下げてしまうと、生活が不便になってしまう可能性もあります。単身や2人世帯では30A、こどものいる家族世帯では40Aが一般的です。しかし1戸建ての家では、1階と2階でクーラーを使い、料理をしながらテレビやお風呂を沸かすとなると、50A~60Aとアンペアの高いプランが必要になります。

電気契約の仕組みをよくわからないまま、新電力の営業マンの言われるがままに30Aにしてしまうと、すぐにブレーカーが落ちてしまい生活に支障がでるかもしれません。

新電力がつぶれたら?

電力自由化はスタートしたばかりで、企業側も手探り状態というのが実情です。そのため、契約している新電力が電気事業から撤退する、ということもあり得ない話ではありません。実際に、官公庁や大手企業なども契約していた新電力大手の日本ロジテック協同組合は、2016年4月の電力自由化を目前に撤退した、という事例もあります。

電力事業は非常に薄利多売なビジネスで、事業を始めてから10年経たないと元が取れないとも言われています。大がかりな発電所や、精密な電力管理システムなど、初期投資や運用コストもかかるので、資本力のある大手企業でなければ難しい業界なのです。電話業界に匹敵する7.5兆円という巨大市場の開放ということもあり、多くの企業が新電力を立ち上げていますが、今後5年、10年続けられる企業はごくわずかだと思われます。

契約先の新電力がもし潰れてしまったらどうなるのでしょうか?電気の供給が止まってしまうのでしょうか?

その心配はありません。もし新電力がなくなってしまったとしても、電力供給自体は地域の電力会社が行っているため、支障はありません。しかし、電力契約には変更がある可能性があります。もし、新電力と1年契約を結んでいた場合、期限がくるまでは同じ料金体系で電力供給を受けられます。しかし、契約期間が切れてしまうと、その後は供給先の電力会社の料金プランに変更となります。

実際の流れとしては、契約書が新電力から、電気会社へ移譲されます。このため、電気料金の支払先は変わりますが、電気料金は同じままです。契約期間が終了する際に、改めて電気会社と契約しなおすか、もしくは別の新電力に乗り換えるという方法もあります。

新電力が潰れてしまった・事業撤退してしまったという場合でも、急に電気を止められたリ、電気料金が上がってしまうということはありません。

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