なぜ電力自由化をするのか?新電力が生活に与える影響とは

2016年4月から、電力自由化がスタートします。テレビCMでも、電話会社やガス会社などが、新電力を始めましたと大々的に広告をしています。テレビやネットのニュースなどでよく耳にする「新電力・電力自由化」ですが、まだまだよくわからないという人も多いのではないでしょうか。電力自由化とは何か?私たちの生活にどのような影響があるのか?を詳しく解説します。

新電力はPPS(Power Producerand Supplier)と呼ばれることもあります。

スポンサーリンク

新電力・電力自由化とは

新電力とは、名前に「新」という漢字が入っているとおり、全く新しい電力会社のことを指します。

これまでの日本では、地域ごとに契約できる電力会社が決まっていました。北海道に住んでいれば北海道電力と契約し、東京に住んでいる人は東京電力から電気を流してもらうといった具合です。全国には、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社あり、それぞれ住んでいる地域の電力会社と契約していました。

pps-map

昔からそういう決まりでしたから疑問にも思わないという人も多いですが、電力会社はいわば「地域独占」が認められていたのです。私たちがスーパーで買い物をする際は「値段」や「サービス」によって比較し、好きな商品を買うことができます。しかし、電気に関しては、地域ごとに定められた会社としか契約できませんでした。東京電力は高いから、北陸電力を使いたいといっても、できなかったのです。

電力会社の地域独占が認められていた理由は、電気という生活必需品を確実に提供するためです。今の私たちの生活に電気はなくてはならないもので、停電が頻発すると非常に困ります。電気が止まってしまうと明かりはつきませんし、テレビやパソコン、電子レンジ、エアコンなど家電が全く使えなくなってしまいます。夏であれば冷蔵庫の食べ物が腐ってしまいます。企業であれば電話が止まりますし、パソコンや印刷機も使えません。銀行のATMや信号機、電車などのインフラも全て電気で動いています。

電気が止まってしまうと、日本全体が止まってしまうといっても過言ではなく、そんな大事なエネルギーの供給を安全かつ確実にするために、限られた企業にのみ管理を任せるという仕組みになっていたのです。

2016年4月からはこの10電力体制が改められ、新しく一般企業が電力会社として登録できるようになります。新しい電力会社、つまり「新電力」というわけです。また、どの地域に住んでいても、全国のどの電力会社からでも自由に電気を買えるようになり、「電力自由化」と呼ばれています。例えば北海道の家庭の電気を、沖縄の電力会社から購入することもできます。

新電力は小売業者。発電所を持たない新電力も

新電力という言葉だけを見ると、電気を作って売る会社というイメージとなりますが、間違いです。電力自由化で解禁される、新電力とは、電気の小売り業者です。八百屋さんが農家から野菜を集めて店頭に並べて売るように、新電力は発電会社から電気を買い取り、企業や一般家庭に小売りするという仕組みです。

2009年からはじまった再生可能エネルギーの固定価格買取制度などもあり、全国的に太陽光発電所などが設置されるようになりました。山間部や人の住まない田舎にソーラーパネルが沢山設置されているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

新電力はこういった発電所から電気を買い取り、販売するのです。また、電力を送るためには電柱や電線がいりますし、沖縄から北海道まで電気を送るというのは現実的には無理です。電力自由化とは言われますが、実際に電力を送ったり電線を管理する作業は従来の電力会社が担います。また、北海道の人が沖縄の電力会社と契約した場合は、電力会社同士で融通し合い、実際に使う電気は北海道の電力会社から送られることになります。

新規参入の新電力の中には、電話会社やガス会社、鉄道会社といった巨大企業も多く、自前で大型の発電所を持つ企業も出てきています。

なぜ電力自由化をするのか?

電力自由化の話は、突然出てきたというわけではありません。実は日本では1995年から、大型ビルや工場など特定の地域や条件に限った電力自由化が始められています。2000年には2000kw以上の大口契約を解禁、2004年には500kw以上の契約の場合は、10電力会社以外の電力会社から電気を買うことができるようにと、徐々に規制が緩和されています。

電力自由化の歴史
1995年 10電力以外の「新電力」解禁
2000年 2000kw以上の契約者に対して、新電力による小売りを許可
2004年 500kw以上に基準を引き下げ
2005年 50kw以上に基準を引き下げ
2016年 一般家庭を含む全ての顧客が、新電力からの購入が可能

2016年4月の電力自由化は契約わっと数の規制が全て撤廃されるため、「電力完全自由化」とも呼ばれ、一般家庭を含むすべての人が自由に電力会社を選べるようになります。全国8400万戸の利用者の市場規模は7.5兆円といわれており、携帯電話市場の7兆円を超える大規模な市場が開放される、非常に大規模な構造改革となります。

電力自由化は遡れば戦後にGHQが電力会社の民営化を求めたという記録もあります。しかし、戦後復興と経済の急成長には高品質な電力の安定供給が必要であり、10電力会社の一元管理体制が作られました。電気というのは一般的にはあまり意識されませんが、電流・電圧や周波数などが一定に調整されている必要があり、これにズレがあるとエネルギーとして使えなかったり、家電が壊れてしまうこともあります。海外のコンセントを使うときに変圧器を使わないと壊れてしまいますよね。

また、電気は基本的に貯めておけない資源です。冬や夏の電力使用量が増える時期でも停電せず、とはいえ作りすぎて無駄にしないように管理するのは至難の業です。また、山間部の住民や作業場にも電力を送っていますが、電柱や電線の工事費や整備費などは電力会社持ちとなります。広い地域でシェアを持っているため、こういった採算の取れない契約者でも同じ料金で電気を送ることができます。

日本の経済成長に大きな貢献をしてきた電力会社ですが、一方で独占市場の弊害として、ユーザーは割高な電気料金を支払わざるをえせんでした。このため、昭和後期から電力自由化の声が高まり、段階を経て自由化の整備がされてきました。電力自由化は最近になってでてきた話ではなく、長期的な計画を元に進められており、2016年は一般家庭を含む大規模な規制緩和のため、特に注目が集まっているというのが真相です。

生活への影響は?新電力は安い?

電力自由化で電力会社が選べるようになり、企業間で競争が生まれると、電気代が下がったりサービスが向上することが期待されています。ソフトバンクや東京ガスなどは、電話やガスと一緒に契約することで、セット割引きされるというサービスがあります。大手10電力会社もプランの値下げを始めています。

新電力は、10電力に対して価格面で有利です。10電力は自前の発電所を動かして電力を販売していますが、原発停止の影響で維持費が高騰しています。特に関西電力は発電電力の半分以上を原発に頼っており、原発停止によるコスト増が深刻化しています。発電できない原発の維持費で赤字が増えるばかりですし、原発で発電していた電気の代わりに火力発電を増やしたりと、発電コストも上がっています。

一方で新電力は自前で発電所を持ちませんから、できるだけ安く電気を売ってくれる発電所と契約できます。赤字をたれ流す原発の維持費もありませんから、価格面では圧倒的に強いのです。

しかし、10電力会社もお客さんが取られるのを指をくわえてみているわけではありません。電気は発電したら送電しなければなりませんが、電柱や送電線は現在使われているものがそのまま利用されます。新電力は、10電力に送電線の使用料や管理費の一部を支払います。また、もし使用量が発電量を超えてしまったり、発電所が事故にあった場合は、代わりに別の発電所に電気を融通してもらうことになります。こういった保証システムなどもコストがかかりますから、新電力とはいえ無条件で大きな値下げができるというわけではありません。

新電力が価格を下げられるもう一つの理由は、お客さんを選べるというのもあります。たとえば山奥の作業場1件のために、電柱や送電線を引くということはありません。大型マンションや工場など、安定した需要と収入が見込めるお客さんだけ契約するということができます。確実に利益をだすことを優先させるため、リスクを減らすことで、安くサービスを提供することもできます。

新電力会社もあまり価格を下げすぎて利益が減るのは嫌ですから、他の電気会社より5%安い!といった感じで、微小な差で利益を最大化しようとします。少しでも安ければという企業やマンション経営者を狙っていくのが、中小新電力の戦略となるでしょう。

こういった新電力は、一般家庭向けではありません。電力消費量の少ない家庭を集めるのには労力がいりますし、検針や管理の手間・コストもかかります。このため、一般家庭向けのプランを持つ新電力は、実際のところ一部の大手に限られてきます。

電力自由化によって、一般家庭が電気会社を変えるのであれば、電話会社やガス会社などのセット割引ができるプランが一番良さそうです。ソフトバンクや東京ガスといった大手であればサポートも安心できますし、ネット上での口コミも探しやすいので、どのプランがお得なのかも見つけやすいです。ただし、セット割の場合は、機種変更や引っ越しなどで解約料が発生してしまうという可能性もあるので、注意が必要です。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 ブログランキング・にほんブログ村へブログランキング投票にご協力ください!

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。