住宅ローン控除・お得な制度で安く借りる

マイホームの購入には何千万円という費用が必要です。住宅購入費自体は、住宅ローンを組めればなんとかなるものですが、他にも様々な費用がかかります。住宅ローンを借りるための手数料や保険料、引っ越し費用や、新生活に向けて新しい家具や電化製品の購入などなにかと出費がかさみます。

ローンを組んで返していけばいいとは言うものの、数百万円の準備金は必ず必要になるものです。でも、これらを全て自分で何とかしなければならないという譯ではありません。住宅ローンを組んだ人が利用できる様々な制度があり、総額数百万円の補助を受けられます。

これらの制度は、自動的に適用されず自分で申請しなければ利用できませんので、知っていなければ大損です。住宅ローンを借りる人は必ずチェックしておきましょう。

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住宅ローン控除で10年間所得税が戻ってくる

住宅ローン控除は、住宅ローンを新しく借りた人が利用できる国の制度で、マイホームの購入から10年間、所得税の控除を受けることができます。控除とは、税金の支払いを免除される制度で、納税額が減らされる場合と、納税後に還付金としてお金を受け取れる2つのケースがあり、自治体によって手続きが違います。

税金を減らしてもらえることから、住宅ローン減税とも呼ばれます。よく勘違いされますが、住宅ローン控除と住宅ローン減税は同じものなので、2種類の制度を利用できるわけではありません。

住宅ローン控除は、住宅ローンの借り入れ金額の1%が所得税から免除される制度です。

3000万円の借り入れの場合、年間30万円が所得税から引かれます。30万円の減税を10年間受けられるので、最高300万円分も免除されることになります。大きいですね。また、所得税から引ききれなかった分は、住民税からも減税することができます。

住まい給付金で最高30万円もらえる!?

住まい給付金は、消費税の増税による負担を緩和するために新設された給付制度です。住まい給付金は住宅購入時に1回のみ受け取れます。

消費税8%の場合
収入目安 給付額
425万円以下 30万円
425~475万円 20万円
475~510万円 10万円
消費税10%の場合
収入目安 給付額
450万円以下 50万円
450~525万円 40万円
525~600万円 30万円
600~675万円 20万円
675~775万円 10万円

3000万円の住宅を購入した場合、消費税5%時と比較して、8%なら90万円、10%では150万円の増税となっています。補助制度としてはまったく足りていないという印象ですが・・・貰えるものは貰っておきましょう。

住宅購入費の贈与で相続税対策

マイホームが欲しいと思っても、何千万円というローンを返す自信が無い、とはいえ、いい年して親に助けを求めるのも恥ずかしいし・・・と悩む人は多いと思います。でも、住宅購入時の贈与は自分にとっても親にとってもいいことづくめです。

住宅購入の資金として贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が大きくなります。いずれはこどもに渡す資産だと思えば、相続税対策にもなります。

贈与税の非課税額
通常の住宅 良質な住宅
~平成29年9月 700万円 1200万円
~平成30年9月 500万円 1000万円

平成29年の9月までに住宅を購入した場合、700万円までの贈与は非課税となります。通常、700万円の贈与を受けた場合は120万円の贈与税がかかります。これが全て免除となるので、非常に大きいですね。

フラット35Sの有利な金利で借りる

住宅ローンのプランの中には、一定の条件を満たすと、有利な金利で借りられる制度があります。国の機関と民間銀行が共同で提供するフラット35Sでは、耐震構造やソーラー発電などを備えたエコ住宅、バリアフリー構造の住宅などを補助するために、通常よりも安い金利で借りられます。

住信SBIネット銀行4月金利
フラット35 フラット35S
15~20年 1.02% 0.72%
21~35年 1.19% 0.89%

住信SBIネット銀行では、フラット35Sでは通常のフラット35よりも0.3%低い金利で借りられます。3000万円、30年返済とした場合、毎月返済額は約5000円低くなり、総返済額では約82万円も安くなります。

その他の補助制度

国の補助制度は、年度ごとに予算が組まれ、その都度変更されます。去年あった制度が今年度になって終了してしまったということはよくありますから、常に新しい情報にアンテナを貼っておく必要があります。

名称 補助額
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 125万円
地域型住宅グリーン化事業 100万円~
民生用燃料電池導入支援事業費補助金
エネファーム
PEFC15万円
SOFC19万円
太陽光発電の買い取り制度 住宅用31円/kWh
産業用24円/kWh

県産木材を利用したエコ住宅の補助制度など、地域の自治体がもっている制度などもあります。利用できるものはすべて活用して、できるだけお得に家を買いたいですね。

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