住宅ローン返済の7つのリスクに備える

マイホームを購入して新生活がスタートしたらもう安心、というわけにはいきません。数十年という住宅ローンの返済期間中には、思わぬリスクに遭遇することもままあります。気づいたら手遅れになっていた、返済ができないとならないためにも、あらかじめ起こりうるリスクと、その対処法を確認しておきましょう。

備えあればうれいなし、という言葉があるように、早めに手を打っておけばリスクを最小限にとどめることができます。

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金利アップで毎月返済額が急増!?

変動金利もしくは期限付きの固定金利を利用する場合、金利アップにより毎月返済額が増えるというリスクがあります。金利が変わらなければ、返済額もずっと同じですよ、という不動産屋の甘い言葉に騙されてはいけません。金利のアップは必ず起こります。

例えば1.0%の10年固定金利の住宅ローンを借りた場合、最初の10年間は変わらずに1.0%で返済します。しかし、11年目になるとそのまま固定金利で借りるか、変動金利に切り替えるのか選択することになります。もう一度固定金利にすれば同じだろう、と思っていたら大間違いです。最初の10年間の1.0%はもともと1.5%だったものを「優遇金利サービス」によって0.5%差し引かれたものとなっています。しかし、11年目以降になると優遇が無くなり、同じ固定金利を借りたとしても元の金利の1.5%で支払うことになるのです。

基準金利 優遇サービス 適用金利
~10年目 1.5% -0.5% 1.0%
11年目以降 1.5% 無し 1.5%

妻の離職・夫の減給などで家計がピンチに

不景気の影響で残業代がカットになったり、ボーナスが減額となることも今のご時世では珍しくありません。また、妻が妊娠して仕事を離れることになり、家計がピンチに・・・ということも考えられます。

手取りが毎月30万円、住宅ローンの返済額が8万円とすると、約26.7%を住宅費に充てていることになります。もしも残業代5万円がカットされて手取り月収が25万円になると、住宅費の負担率が32%に跳ね上がります。

住宅ローンにはボーナス払いという制度もありますが、もしものことを考えると利用しないほうが良いでしょう。突然ボーナスカットになって、50万円支払ってくれと言われても、すぐには対応できないでしょう。ボーナスが出て余裕ができたら、繰り上げ返済で返すという方がよいですね。

もしもどうしても返せないという場合は、貯金を崩すして赤字を穴埋めします。固定金利で借りている場合は、金利の安い変動型に変えるといった方法がありますが、変動金利では返済額が上がるリスクもあることも忘れないようにしましょう。

こどもの成長と教育費の増加で返済不能に・・・

こどもが小さなときにマイホームを購入し、最初は問題なく返済していたものの、こどもの成長とともに出費も増え、だんだん家計が苦しくなるというのはよくあることです。一昔前の日本では年功序列制度によって、年齢を重ねるごとに収入が上がり、教育費の増加にも対応できました。

しかし現在では、年齢が高いからといって管理職につけるわけではなく、将来収入が増える保証はありません。出費は増えるのに、収入は変わらなければ、家計は苦しくなる一方です。

住宅ローンは借り始めの10年間は住宅ローン控除がききますし、こどもが中学生までは国から毎月1万円の手当が受け取れますし、学費もそこまで高くはありません。しかしこどもが高校生になると、補助制度が一切なくなるうえ、塾や部活動の費用、またおしゃれをしたくなったり、友達と遊ぶお金もほしくなるものです。

大学生になると4年間で600万円以上の学費と、一人暮らしであれば毎月10万円の仕送りも必要となります。毎月20万円くらいの負担が増える計算となります。今から15年後に、手取り月給が20万円以上上がっている自信はありますか?こどもが2人になれば、費用も2倍になります。

定年で収入源。住宅ローン返済が苦しくなる時期

一般的な会社では定年退職が60歳とされています。65歳までは勤め続けることはできるけれど、給料は30%カットであったり、週3日だけの勤務など制限がかかる場合も多いです。

また、50歳を過ぎると会社側も次世代を育てることを優先させるため、重要な職から外されたりと、給料がガクっと落ち込むことも珍しくありません。若いころはあまりイメージがつきませんから、60までは働けるだろうと考えてしまいがちですが、給料面のリスクを見落としがちです。

自分が50を過ぎるころになると、こどもがちょうど大学生になるころと重なり、教育費のピークを迎えることもあり、家計が苦しくなる時期になります。

年収 概要
30代 450万円 働き盛りで収入も安定しだす。マイホーム購入の良いタイミング。
40代~50代前半 600万円 管理職に着き、生活に余裕ができる。将来に向けた積み立てを行う。
50代半ば~60歳 500万円 世代交代のため給料がやや下がってしまう。教育費のピークを迎える。
60~65歳 450万円 60歳から会社に残る場合は給料30%カット。
65歳~ 250万円 年金生活になり、収入は大きく落ち込む。

35歳でマイホームを購入して、35年ローンで70歳までに返す・・・という悠長な考え方をしていると、足元をすくわれかねません。厳しい時期を見越して積み立てをしておいたり、奥さんも一緒に働いてもらい家計を助けてもらうことも考えましょう。

事故や病気で収入源。住宅ローンが返せない・・・

数十年という返済期間中には、何があるか分かりません。事故や病気で働けなくなった場合、収入が激減してしまいますが、住宅ローンの返済は待ってくれません。会社員であれば、最高1年半の間は傷病手当が健康保険から受け取れ、給料の約3分の2がもらえます。

手取り月給が30万円の場合、約20万円の傷病手当を受け取れます。しかし、住宅ローンの返済が8万円としたら、残り12万円で生活していかなければなりません。療養のための医療費や交通費、こどもの教育費などを考えると、手当だけではあまり長くは続かないでしょう。

万が一の時に備えて、団信や疾病保障に入っておくことは重要です。もしも自分が亡くなってしまった場合、妻や家族に負債を残すことになります。フルタイムで働いている女性であればなんとか乗り切れるかもしれませんが、子育てや家事に専念することの多い女性では、パートやアルバイトでは賄いきれない場合も多いです。最悪の場合はマイホームを手放すことになってしまいます。

離婚の際の住宅ローンはどうなる?

現代の日本では、3組に1組のカップルが離婚すると言われるほど、離婚率が高いです。もしも夫婦が離婚するということになった場合、マイホームの所有権はどうなるのか?住宅ローンの返済はどうなるのか?離婚しないことがベストですが、知識として知っておくことが重要です。

通常の夫婦ですと、マイホームが一番の財産ということも少なくありません。とはいえ、家を真っ二つにするわけにもいきませんから、売却するということになります。例えば、2000万円の売値がつき、1000万円の住宅ローンが残っていた場合、売値から残ローンを引いた1000万円を2人で分けることになります。思ったよりも残らないなと感じるかもしれません。

または、奥さんがこどもと一緒に住み続けたいというケースもあります。その場合、家と住宅ローンの名義を奥さんに変え、さらに売った場合の分け前の500万円分を夫に支払うことになります。とはいえ、奥さんが専業主婦であればそんな大金支払うのは難しいですし、住宅ローンの返済を続ける収入もないでしょう。その後の生活を考えると離婚しない方が良いと、和解するカップルも少なくないようです。

震災・災害がきたら住宅ローンはどうなる?

阪神淡路大震災や東日本大震災など、日本では数年おきに大地震が都市部を襲います。都市部におこらなかったものを含めると、震度6以上の大きな地震は毎年10件前後も起きていることをご存知でしょうか?

自信が怖くてマイホームを買うのをためらう・・・という人もいるでしょうが、自然災害である以上、食い止めることはできませんし、心配していたらいつまでたってもマイホームを買えません。もしもの時にそなえて保険をかけておけば、リスクを最小限に抑えることができます。

住宅ローンを組む際に火災保険は加入が必須ですが、さらに地震保険に入っておくこともおすすめします。地震保険では、震災後の津波や液状化などの被害もカバーしてくれます。保険金1000万円くらいのプランでは、年2万円くらいの保険料で利用できます。

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