人生の3大資金「教育費」「住宅ローン」「老後資金」

人が一生で稼げるお金は3億円くらいだという話を聞いたことがあると思います。いきなりですが、しかしその資産は甘いです。東洋経済オンラインの発表では、従業員数が30人以上の上場企業3600社を調査したところ、平均生涯給料は2億1765万円でした。また、ワースト500位の生涯賃金は1億7000万円、もっとも低い企業では1億円未満という数値となっています。

上場企業であっても平均で2億円前後ですから、中小企業となると、さらに低い水準となりそうです。
生涯給料2億円とは、実際にいくらくらい稼いでいる人のことでしょうか?2億円を40年で割ると平均年収が500万円となります。当然30代半ばまではそこまで高い収入を得ることはできませんから、最終年収が700万円前後ということになります。年収700万円というと、年1回2か月分ボーナスとして、月収44万円です。年1回2か月分ボーナスであれば、月収50万円必要です。

不景気の続くこの社会では、なかなか昇給や給料アップは望めません。

年齢・性別平均年収
男性 女性
20~24歳 265万円 226万円
25~29歳 371万円 295万円
30~34歳 438万円 294万円
35~39歳 499万円 297万円
40~44歳 568万円 290万円
45~49歳 638万円 292万円
50~54歳 649万円 281万円
55~59歳 629万円 275万円
60~64歳 460万円 221万円

男性の平均年収が500万円を超えるのは40代になってからです。もちろんこれはあくまで平均ですから、役職や専門技術が無ければこの水準に達することも難しいでしょう。

自分が生涯どれくらいのお金を得ることができるのか、認識しておくことは重要です。家を買いたいとか、こどもは3人くらい欲しいと将来のことを考えると楽しいですが、実際に夢を叶えるためには相応のお金が必要となります。今後の人生でどれくらいのお金が必要なのか、どれくらいの年収があればいいのか、人生プランを持つことが大切です。

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住宅ローン 30代~40代 約3000万円

日本人は自分の家を持っている割合いである、持ち家率が非常に高く、30代で5割、40代では6割を超え、60代までに8割以上となります。家族をもてばある程度広い家が必要となりますし、いずれはマイホームを持ちたいと思う人が多いのではないでしょうか。

ただし、その夢を叶えるためには、巨額のお金が必要です。地域差もありますが、3LDKの分譲マンションで3500万円、4LDKでは4000万円くらいです。3000万円の住宅ローンを35年1.6%の金利で借りた場合、毎月の返済は93331円です。マンション管理費や駐車場代などを含めると、プラス3万円くらいは考えておきましょう。

30歳から65歳まで家賃が毎月12万円かかることになります。住宅費は収入の3分の1程度が健全といわれますから、月収は手取りで36万円くらい必要ということになります。年収ベースで計算すると、550万円~600万円くらいです。

記事のはじめに紹介した平均年収では、男性の年収が600万円を超えるのは45歳以上となっているので、30代前半でこの水準に達するのは非常に難しいといえます。

マイホームの購入時期にはいくつかのタイミングがあり、こどもが小学校にはいる前の30代半ばに購入するパターンと、年齢が上がり役職に就くなど年収が高くなる40代半ばに購入する人が多いようです。

住宅ローンの返済開始時期は非常に大切です。というのも、平均年収の表にもあるとおり、60代の年収はガクンと下がります。一般的な企業では60歳での定年退職を推奨し、65歳までの5年間は給料3割カットなどの制度を取っています。もし65歳もしくはそれ以上の年齢まで返済を続けるのであれば、十分な貯蓄か資産運用など別の収入を作っておく必要があるかもしれません。

昨今の不況の中では、退職金もどれほどあてになるか分かりません。また、住宅ローンのほかにも、これから解説する、教育費や老後資金といった貯金も同時に考える必要がでてきます。特に教育費は、住宅ローンの返済時期と重なって必要となってくるため、計画的な貯蓄をしていかなければなりません。

教育費 40代半ば~50代前半 こども一人あたり1000万円

生涯独身を貫くと決心すれば、お金に困ることはそうそうありません。家賃5万円、光熱費1万円、食費2万円、雑費2万円とすると、10万円もあれば最低限の生活はできます。時給800円のアルバイトでも、1日6時間で20日間働けば十分です。

とはいえ、家族を持つとそうは言っていられません。特にこどもはお金がかかります。住宅ローンが毎月かかることとは対照的に、教育費は一度に大きな金額がどーんときます。いざ必要となったときにお金が無いと困ってしまうので、あらかじめ計画的に貯金をしていく必要があります。

こどもを出産すること自体は、思ったよりもお金がかからないものです。出産にあたっては、国から「出産育児一時金」という補助金が降り、1児につき42万円もらえます(双子なら84万円)。もちろん出産前に病院に検診に言ったり、マタニティドレスを購入したりという雑費はかかりますが、この補助金があるため実際の自己負担額は10~20万円ほどでおさまります。

若いのに3人も産んですごいなと思う家族もいますが、この一時金が大きいので、お母さんの体力次第で結構ぽんぽん産めてしまうのです。ただし、こどもが大きくなってからくる教育費の波を乗り切れるかは別の問題となります。

0歳から中学校卒業までの間は「児童手当」が支給されます。3歳未満の児童1人につき一律1万5千円、3歳以上~小学生は1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生では一律1万円となっています。また、0~6歳までは「乳幼児医療証」が発行され、病気になってもほとんど無料で治療がうけられます。6~15歳までは「子ども医療証」に変わり、治療を無料または一定額免除してもらえます。

こどもが小さいころは補助金の1万5千円で食費や衣服費は十分に賄えますし、ベビーベットやベビーカーなども一度購入すれば使いまわせるので、思ったよりもお金がかかりません。幼稚園は公立で年間15万円くらい、私立では年間35万円弱です。幼稚園は保育時間が短いため、延長保育を利用するとプラス10万円くらいとなります。さらに入園費10万円、制服や鞄など3万円、送迎バス5千円/月といった費用もかかります。毎月の出費で割ると、3~5万円くらいです。

小学校・中学校は義務教育なので、学費は不要ですが、制服や文房具、修学旅行などは自己負担なので、年間10万円はかかると言われています。また、学校給食は基本的には有料で、毎月3000円ほど、こどもに持たせることになります。また、塾やピアノなど習い事の費用がかかるため、こどもの教育費は合計年30万円くらいとなります。

こどもが15歳までは国からの補助があり、そこまで出費は大きくないので、お金のため時と言われています。20代後半に第一児を出産すると、こどもが中学生を卒業する時に、両親は40代半ばくらいです。結婚からこどもが中学を出るまでにお金を貯めて、マイホームの購入をするケースが多いです。

教育費の最初の波はこどもが高校生になる時にきます。まず児童手当や子ども医療証は利用できなくなります。毎月1万円+医療費がかかるので、大きな出費となります。また高校生になると学費もぐーんと上がり、公立高校で年間約40万円、私立高校では年間約100万円かかります。さらに塾や部活動、修学旅行費などでプラス年間20~30万円必要となります。

また家庭にもよりますが、高校生ともなるとおしゃれをしたり、友達付き合いなどでおこずかいも欲しくなる年齢ですから、月に数千円~の出費を覚悟しなければなりません。

教育費の最大の波はこどもが大学進学するときに来ます。学費は国公立であっても年間100万円以上かかり、4年間という短期間で毎年支払わなければなりません。医学部などの専門的な学部に進学すると、学費が年間200万円以上になる場合もあります。さらに遠方の大学に通うために一人暮らしする場合は、家賃や光熱費、食費が毎月10万円ほどかかります。

こどもを大学卒業させるために4年間で600万円前後必要となります。もちろんこどもが2人であれば2倍の教育費を準備しなければなりません。

教育費は短期間に大きな額を支払わなければならないので、あらかじめ計画してためておく必要があります。こどもが中学校までの間は出費も少なくお金を貯めやすい時期なので、将来の出費に備えてコツコツ積み立てしておきたいです。

老後資金 60歳~ 1000万円~

住宅ローンの返済から解放され、こどもを無事に独り立ちさせたと思ったら、もう65歳です。残りの20年はゆっくり過ごしたいでしょう。でも待ってください。20年間生きるためには生活費が必要です。年金だけで生きていけるという計算をしていたら、甘いと言わざるをえません。

年金にはいくつか種類があります。一般的な家庭の場合、会社勤めのお父さんが厚生年金と国民年金、専業主婦(パート・アルバイト)のお母さんが国民年金というケースが多いでしょう。国民年金は誰もが入らないといけない年金で、厚生年金は会社勤めの人が別途入る年金です。お母さんが会社勤めの場合は、もちろん厚生年金に入れます。

国民年金の平均受給額は5万4544円です。厚生年金は14万5596円です。つまり、会社勤めのお父さんは20万円、パート・アルバイトのお母さんは5万5千円弱という支給額となり、夫婦合計で25万円くらいの受け取りとなります。ただし、年金にも所得税がかかります。所得税は夫婦別々に計算されるのでお母さんの年金(158万円以下)はまるまる貰えるのですが、お父さんは年間240万円の収入となるため、所得税となります。実際に夫婦で使える年金は20万円くらいでしょう。

夫婦2人で20万円なら切り詰めればなんとかなりそうですが、実際にはかなり厳しいです。もしマイホームを購入していれば、固定資産税が毎年15~30万円ほどかかります。さらに、マイホームも何十年も住んでいれば、修理やリフォームが必要となります。数十万円~数百万円という費用を準備しておかなければなりません。

また、年を取れば医療費も増えてきますし、孫におこずかいを上げたくもなります。最低下の生活費では足らないというのが実情です。月給60万円あった人が、急に20万円しか収入がなくなったからといって、すぐに生活を見直すことは難しいのです。

総務省の家計調査によると、60歳以上の無職世帯で夫婦2人の平均消費支出は平均23万9878円でした。厚生労働省の統計によれば、65歳男女の平均余命は、男性18.89歳、女性23.82歳です。

つまり手取り年金が毎月20万円に対して、出費が24万円なので、毎月マイナス4万円、年間では48万円の貯金を切り崩して生活することになります。平均寿命は20年くらいですので、老後資金として最低でも1000万円弱の貯金を用意しておく必要があります。

30歳でこどもを生んだとすると、こどもが大学を卒業するときには52歳です。定年退職する10年ほどの間で、老後資金を貯めなければなりません。もちろんこの間も住宅ローンの返済は続きますし、思わぬ事故や災害にあってしまう可能性もあります。

また、もしお父さんが若くして亡くなってしまった場合は、お母さんの年金受給額5万円たらずでは、最低限の生活もできません。将来必要なお金を把握し、またどんなリスクがあるのかも予測しながら、人生プランを立てることが大切です。

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