天皇陛下「生前退位」のおことば全文 – 平成の玉音放送

天皇陛下(今上天皇 明仁)は、8月8日午後3時に、自らのお立場についてのお気持ちをビデオメッセージにより表明されました。平成の玉根放送ともいえる、この表明に大きな注目が集まっています。

天皇の位を数年以内に皇太子さまに渦る「生前退位」のご意向を示されました。

天皇誕生日の際の恒例の記者会見や、東日本大震災などの災害時には国民への語りかけをされてきましたが、自らのお立場についてのお気持ちを伝えるために特別にこのような場を設けるのは異例のことです。

天皇陛下の本当のお気持ち・狙いは他にある?政府はどのように対応するのか?様々な憶測が飛び交っています。

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おことば全文

戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。

私も80を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

そのような中、何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉(しゅうえん)に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2カ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることはできないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを、切に願っています。

生前退位のご意向

  • 年齢・健康上の理由
  • 公務の縮小は不可
  • 摂政は真に天皇の代わりではない
  • もがり・葬儀による社会の停滞を避ける

天皇陛下は1933年12月23日生まれで、2016年現在82歳です。通常であれば60歳定年、長くても65歳までには多くの人が退職するところ、80歳を超える今も激務をこなしているわけです。

2012年には狭心症により、心臓バイパス手術も受けられています。一般的な感覚からすれば、隠居して息子に家業を任せる、というのが自然な流れでしょう。

生前退位のご意向を表明、ということで最近になって大きなニュースとなっていますが、そもそもこの話は5年ほど前から検討され始めていることです。

その後、検討を重ね、昨年2015年の天皇誕生日の際に表明しようという準備もされていたようですが、さらに協議の詰めを重ねることになり、今回の発表まで繰り越されることになりました。

健康上の理由であれば、公務を縮小することで対応することもできます。しかし、天皇陛下自身が理想とする天皇像は、公務を縮小することでは成りえません。公務を減らすのであれば、しっかりと公務を務められる者が皇位に就くべきだとされています。

摂政についても、言及されています。摂政はあくまで代理であって、天皇とは大きな違いがあることを、短いながらも名言されました。

また、天皇が崩御した後のもがり・葬儀についても語られました。天皇が崩御された際には、大規模な葬儀が執り行われます。それに伴う社会への影響、停滞のデメリットの大きさを懸念されています。

憲法改正への警告?

参院選では自民党が大勝し、衆参両院で過半数を超える結果となりました。

天皇陛下がお気持ちを表明される、というニュースが報道されたのはこの参院選の直後でした。

天皇陛下の動きは、与党による憲法改正を阻止するためでは?という憶測もされています。

現在の憲法では生前退位をすることができません。つまり、生前退位を正式にするためには憲法の改正が必要となるのです。

憲法の改正というだけでもハードルが高いのに、皇室というデリケートな問題には大きな労力が必要です。もし生前退位を憲法に追記するということになれば、安倍首相の任期中にはとても憲法9条の改正などはしていられないでしょう。

つまり、憲法9条の改憲を阻止するために、天皇陛下が生前退位という話を持ち出した、という推測がされているのです。

これは本当なのでしょうか?面白い推測ではありますが、これは間違いでしょう。そもそも生前退位の話は5年前から表にでています。宮内庁の内部ではさらに数年前から検討されていたはずです。

また、自民党が衆参両院で過半数を超えたとはいえ、9条改憲するほどの力はありません。与党連合の公明党はそもそも9条に手を出すのは反対ですし、いざ改憲となれば自民党内からも反発がでることは必至です。天皇陛下がわざわざ出てくるほどの状況ではありません。

憲法改正に賛成?

逆に、天皇陛下は改憲に賛成だ、という意見もあります。

生前退位を追記するという名目によって、改憲の動きが加速する可能性があるからです。

そもそも現在の憲法は、戦後アメリカのGHQの占領下によってつくられた、いわばアメリカ製の憲法です。日本国民の手によって、自ら憲法を作るべきだという意見は古くからあります。

そもそも歴史をたどれば自民党の結成の目的は改憲にあります。選挙ではあまり語られませんが、公約には必ず改憲についての項目も記載されています。

今回の参院選の勝利により、衆参両院で過半数を超えたことで、改憲の動きは強まりそうです。

では、天皇陛下の生前退位には、改憲を援助するという意図も含まれているのでしょうか?これもやはり信憑性に欠けます。

生前退位のために改憲するという動きは起こらないでしょう。安倍首相は改憲意欲が強いですが、生前退位の改憲をしてしまっては、他の条項まで手が回らなくなります。本当にやりたい仕事をおいて、生前退位の改憲をすすめることはないでしょう。

天皇制、女性天皇制への警告

順位 皇位継承資格者
1 皇太子徳仁親王
2 秋篠宮文仁親王
3 悠仁親王
4 常陸宮正仁親王

現在の皇位継承資格者の順位です。

1位は天皇陛下の長男である皇太子徳仁親王、2位は次男の秋篠宮文仁親王です。そして3位は秋篠宮文仁親王の長男である悠仁親王です。続いて4位は天皇陛下の弟宮である常陸宮正仁親王です。

現在の天皇制は存続が非常に危うい状態が続いています。

天皇は原則として、男系の男子のみ位に就くことが可能です。しかし、宮家の縮小や男子の出産が少ないことによって、天皇家の存続が危うくなっています。

天皇陛下が生前退位された際には、皇太子さまが次の天皇となるでしょう。では、その次はどうなるのでしょうか?

現在では、4つの宮家がありますが、悠仁親王を除くと女性ばかりとなってしまっています。つまり事実上、皇太子さまが天皇に即位された場合も、その後の皇位継承は100%悠仁親王となるわけです。

ここで問題となるのが、権力争いです。

天皇家内での権力闘争が無いとは信じたいものですが、天皇家の周りを囲む者たちの争いは少なからずあるでしょう。

今回の天皇陛下の生前退位のご意志は、ここにあると思われます。

皇太子徳仁親王が次の天皇

天皇陛下が生前退位を表明されることにより、ご意志によって次の天皇を指定することができます。

どうせ悠仁親王になるのだから、お父さんである第2位の秋篠宮文仁親王が皇位に就いても良いのでは、という意見を打ち消すことができます。

生前退位によって、皇太子さまが次の天皇である、という意志を示されたかったのではないでしょうか。

女系天皇制への警告

天皇の権威は、伝統にあります。数千年という途切れない男系家系が守られ続けているのは、世界でも日本だけです。

過去には女性の天皇が即位した事例もありますが、女性天皇のこどもが天皇に即位したことはありません。男系家系という条件は守られているのです。

近年問題となっているのは、天皇家の男性不足です。将来、こどもが産める可能性のある男子は、悠仁親王しかいません。

それなら、女系天皇もOKにしてしまえばいいのでは、という意見がでているのです。しかし、女系天皇を許可してしまえば、天皇の権威は失墜してしまうことでしょう。

男女差別は良くないという意見もありますが、伝統というのは差別・区別によって成り立っているというのも事実です。正論を言いだせば、天皇制自体も人権問題になります。

では、生前退位と女系天皇制にはどのような関係があるのでしょうか?

天皇陛下は、戦後初の生前退位という事例を作っておきたいのだと思われます。

これは決して、自身が高齢になったから、仕事が辛いから辞めたいという自分本位な理由からではないでしょう。生前退位が可能になれば、女系天皇制への対抗策を持つことができます。

現在では、天皇は憲法上・法律上、ほとんど力を持ちません。いわば政府の決定に対する対抗手段を持たないのです。

もしも、政府が女系天皇制を認めてしまった場合、それに従わなければなりません。天皇陛下が崩御された後は、皇太子さまが皇位に就かれます。これは生前退位の有無にかかわらず変わらないことでしょう。

また、現皇太子さまの即位後、愛子様が天皇位に就くことも可能です。女性天皇自体は禁止されていません。しかし、愛子様が天皇になった後に、女系天皇制が認められてしまった場合、愛子様のこどもが皇位に就く可能性がでてしまうのです。

女系の愛子様のこどもと、男系の悠仁親王によって、皇位を争うことになりかねません。

もちろん、天皇家内で醜い争いがあるということではありません。しかし、もし権力に集まる権力者達の抗争に巻き込まれてしまった場合、天皇家の存続が危険にさらされることになりかねません。

もし、天皇が生前退位の権利を持つことができれば、対抗手段を持つことができます。愛子様が天皇位に就くことになっても、生前退位の権利をもって、男系の悠仁親王に皇位を譲ることができるからです。

権威を守るための手段として、生前退位は非常に強力な切り札になります。

今後の政府の動きは?

「天皇が崩じた(亡くなった)ときは、皇嗣(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」皇室典範第4条ではこのように定められています。

つまり、この規定を変更しなければ生前退位はすることができません。

しかし、どのような時に生前退位が可能になるのか、制度化するには大きなハードルがあります。政治的な圧力によって意志に反して退位させられてしまったり、天皇が恣意的に退位することを防ぐ必要があります。また、退位後の敬称や立場をどうするか、上皇や法皇などの出現による弊害などの検討も必要です。

どのように生前退位を実現するのか、は非常に難しい課題になっています。

摂政の設置

天皇陛下の生前退位の代わりに、摂政を設置するという方法があります。

現在の憲法には「天皇が十八歳未満または長期の故障がある時、天皇の名で国事を行うことができる」摂政制度が設けられています。

1921年には、大正天皇の摂政として昭和天皇が代わりを務めた事例もあります。

健康理由によって公務を行うことが難しいのであれば、皇太子さまが摂政として代わりに公務を執り行うことも可能です。

通常であれば、この方法が最もしっくりくるのではないでしょうか。しかし、天皇陛下がそれを承知であえて生前退位を表明されるのは、他の理由があるからでしょう。

また、お言葉の中でも摂政について言及されており、ハッキリと否定されています。天皇が生前退位という選択肢を持つべきだという意志でしょう。

皇室典範の変更

生前退位を制度化するためには、天皇位の即位に関する規定を定めた皇室典範の変更が必要となります。

生前退位をするためには、これが正攻法といえるでしょう。

しかし、前述のとおり、皇室典範の変更にはさまざまなハードルがあり、大きな労力が必要となります。残りの任期で改憲を実現したい安倍政権が、皇室典範の変更という大仕事はしたがらないでしょう。

特別立法案

特別立法案により、現在の天皇陛下に限って退位することを可能にすることも可能です。

ハードルの高い皇室典範の変更よりも簡単に、短時間で生前退位を実現することができます。

しかし、この方法は本当に正しいのでしょうか?

特別立法案を出せば、天皇の生前退位が可能という事例を作ってしまえば、悪用することもできるようになってしまいます。政府の思惑によって、天皇を退位させることも可能になってしまうのです。

これは非常に危険な方法です。

政府は、生前退位をすすめるのであれば、皇室典範の変更をするべきです。もし生前退位に反対なのであれば、ハッキリとNOと言い、摂政を立てればよいでしょう。中途半端な特別立法というのは最悪の手段です。

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『天皇陛下「生前退位」のおことば全文 – 平成の玉音放送』へのコメント

  1. 名前:のぶりん 投稿日:2016/08/10(水) 16:43:03 ID:99ea986ee 返信

    はじめまして
    ブログランキングから来ました。

    非常にデリケートな問題ですね。
    私には語るだけのものはありませんが、
    誰もが考えるように、天皇お一人のお体の
    ことに思いがいってしまいます。
    日本国民にとって天皇家はなくてはならぬ存在。
    他の国にはない成り立ちだけに、慎重に
    慎重を重ねていただきたいと思いますね。

    また訪問します。
    応援して帰ります。

  2. 名前:マレク 投稿日:2016/08/12(金) 13:39:36 ID:8021db9a1 返信

    こんにちは。
    不完全すぎるし、時代も大分変わりました!

    日本が完全な独立国となるタイミングはいずれ来ることを考えると、憲法改正や天皇の考えなど、取り入れていくべきことは多いでしょうね!

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